経理代行サービスとは？利用するメリットや選び方・比較方法を解説

経理は企業に欠かせない業務ですが、簿記や税法に関する専門的で多様な知識が必要です。また、日々の記帳や給与計算、年末調整、決算処理などは、多くの企業にとって少なくない負担となっています。

そこで推奨されるのが、経理代行サービスの利用です。経理代行サービスを利用することで、専門知識や経験を備えた経理スタッフが、継続的に安定した品質で経理業務を進めてくれます。

本記事では、経理代行とは何か、経理代行のメリットやデメリットは何かといった経理代行の基本を詳しく解説します。経理業務に悩みを抱える企業は、ぜひ最後までご覧ください。

経理代行サービスの内容とは

経理代行サービスとは、企業の経理業務の一部または全部を、外部の専門業者に委託できるサービスです。経理業務のリソースが自社ではなく他社である点から、経理アウトソーシングサービスとも呼ばれます。

経理代行サービスの具体的な業務内容は、以下のとおりです。専門知識を持つスタッフが、記帳（日次仕訳）をはじめ、月次決算や年次決算など多様な経理業務までサポートします。

• 記帳
• 売掛金管理
• 買掛金管理
• 経費精算
• 月次決算
• 年次決算
• 給与計算
• 年末調整

ただし、具体的なサービス内容は経理代行サービスによって異なります。どの業務をサポートしているかは、個別に問い合わせて確認してください。

具体的にイメージできるよう、経理代行サービスの内容を詳しく紹介します。

記帳

記帳業務は、領収書や請求書などの書類をもとに、企業の各種取引を会計ソフトなどに入力・記録する業務です。決算書や税務申告書は帳簿に基づいて作成するため、記帳は経理の最も基本的な業務といえます。

ただし、基本とはいえ簿記や税法のルールに従って正しく処理する必要があるなど、専門知識が必要です。また、事業によっては多量の取引を記帳しなければならない場合もあり、簡単なものではありません。

記帳は知識が必要で手間もかかりますが、企業に欠かせない重要な業務です。

経理代行サービスを利用すると、基本的には書類を渡すだけで、専門知識を持つスタッフが手間のかかる記帳業務を代行してくれます。

売掛金管理

売掛金管理（債権管理）は、得意先への請求金額や支払期日を管理する業務です。例えば、いつ、どの取引先からいくら入金があるかをわかりやすくまとめた帳簿を作成してもらえます。

また、取引口座の入出金明細などをもとに、支払期日までに入金があったかどうかのチェックも可能です。なお、経理代行サービスによっては請求書の発行や送付・送信、未入金時の督促を代行してもらえます。

もちろん、経理代行サービスが断りなく取引先に督促をするわけではありません。督促代行がある場合は、未入金時の督促の頻度や内容について事前に打ち合わせをします。

買掛金管理

買掛金管理（債務管理）は、仕入先からの請求金額や支払期日を管理する業務です。例えば、いつ、どの仕入先にいくら支払うべきかをまとめてもらえます。

買掛金を適切に管理することで、債務の状況を把握できるほか、支払漏れや二重払いといったトラブルの防止にもつながります。

経理代行サービスによっては、振込データの作成や実際の振込、支払明細書の発行といった業務にも対応可能です。

経費精算

経費精算は、従業員が立て替えた経費支出について払い戻しの申請を受け、内容を確認したうえで従業員に金銭を支払う手続きです。買掛金管理は対外的な債務ですが、経費精算は組織内部に対する債務を取り扱う事務といえます。

経理代行サービスによっては、領収書の確認をはじめ、承認、集計、支払いといった経費精算事務にも対応可能です。

月次決算

月次決算は、1ヶ月単位で月次損益計算書や月次貸借対照表といった試算表を作成することです。年次ではなく月次といった短いスパンで試算表を作成することで、よりタイムリーに企業の経営成績や財政状況を把握できます。

例えば、年次の営業利益の目標が1,200万円であるとき、月次の営業利益の実績が100万円を大きく下回っていると、目標達成のペースが遅いと判断できます。もちろん、営業利益に限らず売上高や費用なども同様に管理可能です。

月次決算の実施は、経営管理など企業内部だけでなく、金融機関や取引先など対外的な信頼性の向上にも役立ちます。

月次決算に対応できる余裕がない場合でも、経理代行サービスを利用することで月次決算に対応できます。

年次決算

年次決算は、1年単位で損益計算書や貸借対照表といった決算書を作成することです。

正しく記帳されていて月次決算もできている場合は、年次決算もそれほど大きな負担にはなりません。一方、記帳に誤りがある場合には修正する必要があります。

また、減価償却費の計上や貸倒引当金の設定、前払費用・未払費用の調整などを含む決算整理仕訳も必要です。

経理代行サービスを利用すると、負担の大きい年次決算をサポートしてもらえます。

給与計算

給与計算は、従業員の勤怠実績をもとに、支払う給与（基本給、割増賃金、各種手当）はもちろん、給与から控除する源泉徴収税額や従業員負担分の社会保険料などを正確に算出し、給与明細を発行する業務です。

給与や控除額の算出に誤りがあり、本来の額より低い差引支払額となった場合は、法令違反となるおそれがあります。また、支払の遅れも法令上許されません。

また、給与計算は昇給や扶養親族等の異動、保険料率の変更など多様な要因に影響されます。法令改正にも対応しなければなりません。

給与計算業務は複雑であり、変化に対応しながら正確性と迅速性を確保しなければならない業務といえます。

経理代行サービスを利用することで、このような給与計算業務にかかる負担を抑えられます。

年末調整

年末調整は、源泉徴収税額の合計額と所得税額（年調年税額）との過不足を精算する業務です。対象者に各種申告書の提出を求め、内容を確認しながら源泉徴収簿に記入し、集計するといった作業を含みます。

毎月の源泉徴収税額はあくまでも概算値であり、必ずしも正確ではありません。扶養親族等に異動があった場合や企業が保険料を徴収していない保険料の申告があった場合などは、過不足が発生します。

負担の大きい年末調整業務も、対応する経理代行サービスに依頼できます。

経理代行サービスの料金相場

経理代行サービスの料金相場は、現実には以下のような多様な要因で変動するため、一概に示すことは困難です。

要因	内容
依頼する業務範囲	記帳代行のみか、給与計算や振込代行を含むかなど
企業規模	従業員数に応じた料金が設定されている場合がある
個人事業主/法人	個人事業主と法人では異なる料金体系の場合がある
企業の取引件数	取引件数に応じた料金が設定されている場合がある

基本的には、業務にかかる時間（稼働時間）に応じて料金が見積もられます。依頼する業務範囲や企業規模、取引件数などに応じて稼働時間も異なります。したがって、これらの状況を示して個別に見積もりを取らなければ料金の目安は把握できません。

あくまでも参考ですが、一般的に示されている相場を簡易な料金表にして紹介します。

代行業務の内容	相場
記帳	仕訳1件につき月額50～150円
給与計算・年末調整	月額1万円～ + 従業員1名につき1,500円
決算	年額10～30万円
丸投げ （フルアウトソース）	月額5万円～50万円

なお、経理代行サービスを比較・選定する際、料金の安さだけを基準にすることはおすすめできません。経理代行サービスによって、コミュニケーションを含めた対応の早さや提案・サポートの質が異なるためです。サービス内容を総合的に考慮して比較しましょう。

料金の相場感を把握するためには、できる限り依頼内容を明確にしたうえで、複数の経理代行サービスから見積もりを取ることをおすすめします。

経理代行サービスを利用するメリット

経理代行サービスを利用するメリットは、以下のとおりです。

• 採用難に対応できる
• 労力やコストの負担を抑えられる
• 法令改正に対応できる
• 継続的に安定した高い業務品質を期待できる
• コア業務にリソースを集中できる

各メリットを具体的に解説します。

採用難に対応できる

経理スタッフの採用は容易でない反面、提供されている経理代行サービスは豊富です。経理スタッフには、経理・簿記に関する知識・経験や関係法令の知識が求められます。このような知識や経験を備えたスタッフを、すぐに採用することは容易でありません。

他方、経理代行サービスの選択肢は豊富です。契約締結次第、すぐに専門知識や経験を備えたスタッフまたはチームへの引き継ぎを進められます。

労力やコストの負担を抑えられる

「経理代行サービスの内容とは」で紹介したとおり、経理業務は日々の記帳から月次・年次の決算など多くの時間や労力がかかります。

経理業務にかかる時間や労力は、当然、経理担当者の人件費（コスト）の負担に反映されます。経理担当者の採用や経理業務に必要なスペースや機器などを含めたより幅広い視点で企業が負担するコストの例を挙げると、以下のとおりです。

• 採用広報費
• 給与
• 事業主負担分の社会保険料
• 教育費・研修費
• 福利厚生費
• オフィスの利用料
• PCの購入代金
• 会計ソフトの利用料

もっとも、上記のようなコストは経理代行サービスを提供する事業者にも発生しており、経理代行サービスの料金に反映されています。したがって実質的には負担がなくなるわけではありません。

しかし、経理代行サービスは専門人材の活用やノウハウの蓄積などにより、効率面で経理業務を最適化しています。また、継続して契約する必要はなく、繁忙期だけ依頼するといったサービスの活用も可能です。

コストメリットがあるかどうかは、最終的には個別の企業で検討されるべきものです。しかし、一般的には経理スタッフを直接雇用した場合と比べてトータルコストは抑えられ、固定費を変動費にできるなど合理化を図れます。

例えば、経理スタッフを直接雇用する場合は月額10万円以上かかるのが一般的です。一方、同じ業務を遂行するのに経理代行サービスでは月額3万円で足りる場合があります。

法令改正に対応できる

電子帳簿保存法や消費税法、所得税法、会社法など、経理の関連法令は多岐にわたります。とりわけ近年は、経理実務に大きな影響を与える関連法令の改正も相次ぎました。

企業にとって法令遵守は欠かせない重要なものですが、最新情報を常に把握し、適時正確に対応することは大きな負担です。対応漏れがあると、制度上の優遇を受けられない、追徴課税を受ける、対外的な信用を失うなど大きな影響を及ぼすおそれがあります。

多くの経理代行サービスは、常に最新の法令に関する情報を収集し、業務に反映しています。経理代行サービスの利用は法令遵守につながるほか、法令改正の対応にかかる労力やコストを抑えられる点が大きなメリットです。

継続的に安定した高い業務品質を期待できる

自社で経理担当者を雇用する場合、その担当者のスキルや経験に業務品質が左右されるおそれがあります。例えば、経理担当者について記帳ミスや計上漏れが目立つ、処理が遅いと感じることもあるでしょう。

また、業務品質に問題はなくても、特定の担当者しか業務内容を把握していない属人化の状態は問題です。属人化している状態では、担当者が産休や育休に入った場合や退職した場合に、業務が停止してしまうリスクを抱えています。

以上のとおり、自社で経理業務を進める場合、経理業務の品質や安定・継続性に問題を抱えていることも少なくありません。

他方、経理代行サービスでは、専門知識と実務経験豊富なスタッフが、最適化されたプロセスで業務を遂行します。複数人体制でチェックを行うなど、ミスを防止する仕組みも整っていることが多いため、担当者に影響されることなく、継続的に安定した高い業務品質を期待できます。

コア業務にリソースを集中できる

企業にとって経理業務は欠かせない業務ですが、経理業務が直接企業に利益をもたらすことはありません。直接企業に利益をもたらすかどうかという点で、経理業務は企業のコア業務とはいえないでしょう。

経理代行サービスを利用することで、企業は利益をもたらす業務にヒト・モノ・カネ・時間といった経営資源（リソース）を集中できます。例えば、新規顧客を獲得するマーケティング・営業活動に注力できるでしょう。

経理代行サービスを利用して経営資源（リソース）を有効に活用することで、企業の競争力向上、ひいては事業の売上拡大、成長につながります。

経理のアウトソーシングはやめとけと言われる理由とは？

経理代行サービスの利用には大きなメリットがある一方で、「経理のアウトソーシングはやめとけ」といった声もあるようです。このような声が挙がる理由として考えられるものを紹介します。

• 税務申告は税理士法に違反するため対応できない
• 社内で経理人材が育たない
• 情報漏洩リスクへの対策が必要となる

税務申告は税理士法に違反するため対応できない

税理士法第52条は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行なつてはならない」と定めています。税理士業務は税理士法第2条第1項に定められており、おおむね以下の内容です。

税理士業務	内容
税務代理	申告などの代理や代行
税務書類の作成	申告書等の作成の代理や代行
税務相談	申告等に関する課税標準等の計算に関する事項について相談に応じること

記帳や売掛金・買掛金の管理、経費精算、給与計算の代行自体は、上記の税理士業務に該当しないため、税理士法違反の問題にはなりません。

一方で、申告書の作成（税務書類の作成）や申告（税務代理）、年末調整の代行は、税理士法に違反するおそれがある点に注意してください。

税理士資格または税理士との連携がない経理代行サービスを利用する場合、年末調整や申告の段階で別途税理士を探して依頼する必要がある場合もあります。

税務書類の作成や申告までワンストップで対応できない場合もある点は、経理のアウトソーシングはやめとけと言われる理由かもしれません。

社内で経理人材が育たない

経理業務を外部に委託（外注）すると、経理に関する知識やスキル、ノウハウが社内に蓄積されにくい問題があります。経理業務に社内の人材が関与しない場合、実務経験を積む機会もありません。

将来的に経理業務を自社で進めようとしている場合には、特に注意が必要です。

もっとも、経理業務の全部ではなく、一部の委託もできます。経理業務の環境構築を支援してくれるサービスもあるため、必要に応じて相談するとよいでしょう。

情報漏洩リスクへの対策が必要となる

経理代行サービスを利用する際は、自社の取引内容や従業員の給与に関する情報などを提供します。経理代行サービスは、その企業がいつ、どの会社から、いくらで、どのような物やサービスを購入・利用したといった情報を把握できる立場です。

情報の管理体制が不十分な経理代行サービスでは、自社の取引情報や保有する個人情報が外部に漏洩するおそれがあります。

経理代行サービスを利用する際は、情報の管理体制を確認して信頼できる事業者を選ぶことはもちろん、秘密保持契約（NDA）を締結するなどの対応が必要です。

経理代行サービスの選び方・比較方法

経理代行サービスを提供している事業者は少なくありません。数あるサービスから自社にとって最適なものを選ぶためには、以下のような基準で比較検討を進めるとよいでしょう。

• 対応する経理業務の範囲
• サポート体制
• 機密情報の管理体制

経理代行サービスの比較・選定で後悔しないためのポイントを紹介します。ぜひ実践してください。

対応する経理業務の範囲

経理代行サービス選びで最も重要な基準は、そのサービスが対応する経理業務の範囲です。依頼したい業務に対応していなければ、選ぶ理由はなくなります。

まずは自社が依頼したい経理業務の範囲を明確にしたうえで、経理代行サービスの比較・選定を始めましょう。申告書の作成や申告といった税理士業務の対応も依頼したい場合は、特に注意が必要です。

依頼したい経理業務の範囲を明確にすることで、基本料金で対応できるのか、オプションでの対応となるのかを含めた総合的な比較もできるようになります。

サポート体制

経理業務を継続的に外部に委託するうえで、スムーズな連携と信頼関係の構築は欠かせません。

そのため、コミュニケーションの取りやすさや、困ったときに頼れるサポート体制が整っているかを確認することが重要です。

機密情報の管理体制

経理代行サービスを利用する際、従業員の個人情報のほか、企業経営に関わる重要な機密情報を取り扱う場合があります。したがって、機密情報の管理体制を構築しているかどうか、具体的にどのような管理体制で運用されるのかを把握することが大切です。

具体的には、以下のような事項を確認するとよいでしょう。

• 資料やデータを保管するオフィスの入退室管理
• データの受け渡し方法
• データの暗号化
• アクセス権の管理
• ウイルス対策

機密情報の管理体制について説明が曖昧な経理代行サービスは、より慎重になるべきです。

まとめ

経理代行サービスの内容は、記帳や売掛金・買掛金の管理、経費精算、月次・年次決算、給与計算、年末調整など多岐にわたる企業の経理業務について、一部または全部を外部の専門業者が代行するものです。

経理業務にかかる手間やコストを削減し、コア業務に経営資源（リソース）を集中する有効な手段といえます。メリット・デメリットを理解したうえで、自社の状況に合ったサービスを慎重に選ぶことが大切です。

経理業務の課題を抱えている方は、ぜひ経理代行サービスの利用を検討してみてください。